野々市市議会 2021-03-24 03月24日－04号
健康福祉部所管の予算においては、自殺防止対策事業についての質疑が行われ、若年者への相談窓口の周知については引き続き教育委員会と連携し実効性のある取組を進めていくこと、またゲートキーパーの育成については自殺対策計画にて令和４年度までに500人という数値目標を設定したとの説明がありました。
健康福祉部所管の予算においては、自殺防止対策事業についての質疑が行われ、若年者への相談窓口の周知については引き続き教育委員会と連携し実効性のある取組を進めていくこと、またゲートキーパーの育成については自殺対策計画にて令和４年度までに500人という数値目標を設定したとの説明がありました。
次に、コロナ禍における自殺対策計画についてであります。 まず、コロナ禍における自殺者の数についてであります。 これまで全国で新型コロナウイルス感染拡大を警戒して３密対策などに取り組んできましたが、まだ収束には至っていません。４月上旬に緊急事態宣言が７都道府県に出され、石川県は、その後、全国の都道府県に拡大されたときに特定警戒都道府県として位置づけされました。
質問の第５は、金沢市自殺対策計画についてであります。 日本では平成30年の１年間で２万598人、１日当たり平均56人がみずから命を絶っておりますが、この数字は先進７カ国の中で突出して高いことに加え、若者の死因第１位が自殺であるのは日本のみであります。
ことし３月に策定された野々市市自殺対策計画には、「生きることへの充実した支援体制を築くことを理念に、関係機関との連携を図りながら、この計画を推進してまいります」と明記されています。ひきこもり問題は、貧困、自殺や孤独死にもリンクしている問題でもございます。
野々市市では、平成31年３月に野々市市自殺対策計画を策定し、今年度から対策を推進していますが、これまでの自殺に関する現状や課題分析を行い、今年度より「いのち支える野々市市」として自殺対策計画にまとめ、対策を推進しています。 計画では、これまでの自殺者が60歳代の高齢者の割合が高いことが示されています。
本市では、今年度中に金沢市自殺対策計画を策定する予定であり、骨子案についてのパブリックコメントが実施されたところです。まず、計画を策定する上で、本市の現状をどのように分析して、どのような点に重点を置かれたのでしょうか。 ○清水邦彦議長 西川保健局長。 ◎西川和昭保健局長 本市における自殺の現状といたしましては、人口10万人当たりの自殺死亡率が20歳代において全国に比べ高いことが挙げられます。
平成18年に議員立法で自殺対策基本法が成立し、平成28年改正の自殺対策基本法において、市町村に自殺対策計画策定が義務づけられました。そして昨年７月、自殺総合対策大綱が改定され、平成38年までに自殺死亡率を平成27年と比べて30％以上減少させるという数値目標が設定されました。
今後とも、国や県としっかりと連携していきながら、平成30年度には自殺対策計画を策定し、取り組みを進めてまいります。 職員のことについて何点かお尋ねがございました。地域活動にかかわっている職員を把握しているのかということですけれども、毎年度実施しています職員の資格、免許や家族状況等を把握する現況調査の中に、地域活動における役職名等を記載するところもあります。
１点目は自殺予防に向けた普及啓発の充実、２点目は自殺予防のための相談支援の充実、３点目が心の健康づくりと早期発見、治療の促進、４点目が自殺未遂者へのケア、５点目が遺族等へのケア、七尾市独自の自殺対策計画についてでございますが、現在まだ策定はされておりませんが、今後、策定時期を含め検討していきたいというふうに考えております。